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中小企業憲章 基本原則

  

 中小企業政策に取り組むに当たっては、基本理念を踏まえ、以下の原則に依る。

 

 

 

>中小企業憲章 基本理念

 

 

 

 

1.経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する

 

 資金、人材、海外展開などの経営資源の確保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。

 

その際に、経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配意する。

 

中小企業組合、業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。

 

 

 

 

2.起業を増やす

 

 起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を増やす。

 

起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。

 

 

 

3.創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す

 

 中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫で経営革新を行うなど多くの分野で自由に挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。

 

 また、中小企業の海外への事業展開を促し、支える政策を充実する。

 

 

 

4.公正な市場環境を整える

 

 力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。

 

 

 

 

5.セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する

 

 中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け易いので、金融や共済制度などの面で、セーフティネットを整える。

 

また、再生の途をより利用し易いものとし、再挑戦を容易にする。

 

 

 

 

これらの原則に依り、政策を実施するに当たっては、

 

 

中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的問題に取り組むことを高く評価する

 

 

家族経営の持つ意義への意識を強め、また、事業承継を円滑化する

 

 

中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる

 

 

地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す

 

 

地方自治体との連携を一層強める

 

 

政府一体となって取り組む 

 

 

こととする。 

 

 

 

>経済産業省 中小企業憲章について

 

>中小企業憲章 前文および結び

 

>中小企業憲章 基本理念

 

>中小企業憲章 行動指針

 

>大阪府中小企業振興基本条例

 

>東大阪市中小企業振興条例

 

>ヨーロッパ小企業憲章

 

 

 

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